街かど緑化支援事業

街かど緑化支援事業のご案内

街かどの景観の向上や市民への公開性など、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化工事について、工事費の一部を助成します。

事業の概要

街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業(接道緑化、壁面緑化など)について、工事費の一部を助成します。

助成対象となる緑化事業

以下の条件をすべて満たす緑化事業を対象とします。
詳細は募集要項をご確認ください。

  1. 公開性を有する場所での緑化事業であること。 ※本助成事業は緑を増やすことを目的としているため、植え替えや既存植栽の伐採・撤去後の植栽は対象外です。
  2. 令和5年度は2024年1月31日(水)までに支払いを含め事業が完了する緑化事業であること。
    工事完了と領収書の発行日が2023年2月1日(水)~2024年1月31日(水)までの緑化事業。 ※2024年2月1日(木)以降の事業は令和6年度の助成対象となります。
  3. 東京都内の、都市計画法第7条に基づく市街化区域に立地する場所での緑化事業であること。
  4. 原則として、区市町村の助成等他の助成制度の適用を受けないもの。

助成額について

1 一般施設

助成額は、対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は200万円まで。

2 社会福祉施設、病院・医療施設

助成額は、100万円までは全額とし、それを越える金額については緑化工事費から100万円をひいた金額の2分の1とし、上限は400万円まで。

最低助成額(100万円)+(緑化工事費-最低助成額)× 50% ≦ 400万円

3 2に準ずる施設(鉄道施設、郵便局等)

助成額は、対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は400万円まで。

緑化工事費 × 50% ≦ 400万円

※材料費、植栽手間賃、緑化工事にかかる諸経費を緑化工事費として認定し、助成金額を算定します。

助成申請から助成金支払いまでの流れ

  1. 申請受付開始

    本ホームページにて、事業についてのご案内を掲載します。

  2. 申請手続き
  3. 助成審査会での審査
    約1ヶ月

    書類による審査を行います。
    令和5年度の審査会は8月末頃を予定しています。

  4. 審査結果の通知

    審査結果を書面にてお知らせします。
    審査を通過した施設には、助成金の交付通知書と共に、事業の完了報告や支払いに関する書類を送付します。

  5. 助成金支払い
    申請書提出
    約1~2ヶ月

    完了報告書と支払申請書一式を提出してください。
    締切:2025年1月31日(金)

  6. 助成金の支払い

    ご指定の預金口座に助成金を交付します。

    申込書以外にご準備頂く書類がございます。
    その他詳細については、募集要項をご覧ください。

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都公園協会
公園事業部 公益事業推進課 緑の基金担当

〒100-0012
東京都千代田区日比谷公園1-5 緑と水の市民カレッジ2F

TEL 03-5510-7183(平日 9:00~17:00)  FAX 03-3504-5300

Mail midorinokikin@tokyo-park.or.jp

街かど緑化支援事業(助成金)に関するQ&A

皆様から多く寄せられる質問にお答えします。そのほか、ご不明な点がございましたら上記問い合わせ先までご連絡ください。

23区外でも助成の対象になるのですか?
対象になります。東京都内の緑化であれば、23区外の工事であっても対象となります。
市街化区域とは何ですか。
立地に対する該当の可否は、どうやって調べることが出来ますか?
市街化区域とは、都市計画法に基づき指定された、すでに市街地を形成している区域及び、おおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域のことです。東京23区内は全て市街化区域に立地しています。それ以外の区域(市、町、村)で緑化工事をされる場合は、市役所等にお問い合わせください。
緑化する面積に下限はありますか?
制限はありません。
個人でも対象になるのですか?
一般の方と共用できる緑化であることが条件となっているため、個人住宅は対象外となります。ただし、個人が所有する民間施設において、その管理を民間の企業または団体が担う場合には助成対象となります。
マンション等の屋上緑化は対象になりますか?
一般都民に対して常時開放されている場所であれば、対象となります。閉鎖された空間や、住民のみなどの限られた利用の場合は対象外となりますのでご了承ください。
工事が終わっていても助成の対象となるのですか?
2023年2月1日(水)~2024年1月31日(水)の期間に支払・領収書の発行が行われた事業であれば対象となります。
※2024年2月1日(木)以降に完了する事業は令和6年度の助成対象となります。