安全への取り組み
安全方針
東京水辺ラインは、「輸送の安全確保は最大のサービス」の認識のもと、次の安全方針により、安全運航に取り組みます。
- 旅客船事業者として、常に「安全第一」を念頭において旅客運送事業を行います。
- 関係法令等及び安全管理規程を遵守します。
- 安全管理体制（自然災害への対応含む）の定期的な見直しを行ない、継続的に改善に努めます。
令和5年4月1日
公益財団法人 東京都公園協会
理事長 矢岡 俊樹
令和6年度安全重点施策
令和6年11月26日小改正（理事長決定）
| 目標(中長期) | 目標(短期) | 取組計画（本年度） |
|---|---|---|
| １ 安全方針等の周知徹底を図り、陸上スタッフ及び乗組員の安全意識の浸透と理解度を高める。 |
①海上運送法改正に伴う対応を確実に進めて、安全管理の取組を強化する。 |
①海上運送法改正に関する説明会等に参加し、最新の動向を入手するとともに、関係メンバーで適宜対応し、安全性向上の取組を継続する。 ②令和5年度のアンケート結果を踏まえ、運航中止基準の厳格運用を徹底するための運用要領を策定し、共有化することにより、乗組員及び陸上スタッフの安全最優先の意識向上を一層向上させるとともに、新たなアンケートを2月に行い、結果を分析する |
| ２ 実効性のある教育・訓練を実施しするとともに、陸上スタッフと乗組員の連携を強化して事故防止の徹底を図る。 | ①安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等を定期的に実施する。 ②陸上スタッフ及び乗組員を対象とした全体ミーティングを年1回以上実施し、意見交換を行うとともに、安全管理規程及び関係法令等のを確実に遵守すると共にの重要性を周知徹底する。 ③繁忙期及び夏季等の多客期に安全週間、安全月間を設定し、陸上スタッフと乗組員がコミュニケーションを取りながら連携して事故防止に取り組む。 |
①運行管理者は、安全運航推進会議（顧客満足推進会議）を毎月実施する。 ②3月を目途に全体ミーティングを開催し、意見交換や規定・法令の再確認を実施することで、桜花期に向けた事故防止の徹底を図る。 ③桜花期（3月16日～4月7日）、GW（4月27日～5月6日）、夏季（7月13日～8月18日）、年末年始（12月1日～1月12日）それぞれに安全週間（月間）を設定して集中的な事故防止に取り組む。 |
| ３ ヒヤリ・ハット情報を積極的に収集・分析するとともに、水上バス事業者等と情報交換を行い、事故防止に努める。 | ①ヒヤリ・ハット情報を収集・分析して原因究明を図るとともにデータベース化を行い、再発防止に効果的な対応策を検討し、陸上スタッフ及び乗組員に確実にフィードバックする。 ②舟運事業者が参画する会議等における、航行安全に関する情報共有の活用。 ③ヒヤリ・ハット情報の共有を図るとともに、特に、相手船がある場合は当該事業者と対応策を検討するなどして再発防止に努める。 |
①運行管理者は船パトロールを毎月実施するとともに、券売所についても年６回を目途に巡回することにより、ヒヤリ・ハットや事故に繋がる要素を摘み取る。 また、2月を目途に研修を実施し、繁忙期に向けた危険予知能力の向上を図る。 ②隅田川安全航行協議会に参加し（8月予定）、航行安全の向上に向けた情報共有を図る。 ③ヒヤリハット事案が発生した際は、迅速に内外の関係者と情報共有を図るとともに、再発防止に向けた取組を進める。 |
| ４ 重大事故等を想定した実践的な訓練等を実施する。 | 関係機関（海上保安庁、警視庁、消防庁等）と連携し、船舶の重大事故を想定した実践的な訓練を実施するとともに、大規模災害（震災及び風水害等）等に備えた訓練を年2回以上実施するとともに、実施後の検証等により次年度に向けた内容向上を図る。 | 重大事故の発生対応訓練（2回を想定）、災害時の帰宅困難者等搬送、緊急物資輸送、台風対応訓練など、年度内に総計12回の訓練を実施することにより、災害時の実践的な対応力向上を図る。 また、訓練の検証を行い、連携する関係機関を含めた要領・マニュアルについて改定を諮り、訓練の完成度を上げる。 |
