界わいとは

東京都公園協会は「まちなか緑化」の手法を活かして、自治体による民有地緑化を支援いたします。

東京都は、主に民有地の緑を守り緑のまちづくりを推進するために、平成22年(2010年)5月に区市町村と合同で、「緑確保の総合的な方針」を策定しました。東京都公園協会は、この方針と連動して、平成20年より取り組み始めた、「まちなか緑化」で培ってきたノウハウをもとに、民有地緑化を推進する自治体の取り組みを支援いたします。

1.民有地緑化を効果的に促進させる「まちなか緑化」手法の特徴

東京都公園協会が取り組んできた「まちなか緑化」の特徴的な点は、その取り組みが個人を対象としたものではなく、住民間の関係づくりを促進させるプログラムであるということです。
そのために、公園協会では、地域住民が地域での緑化を推進する主体として活動するプログラムと、緑化推進の主体となった住民同士が連携してコミュニティ主体を醸成するプログラムを開発してきました。

2.モデル事業をとおして培ったノウハウをもとに自治体を支援いたします

協会では、平成20年より杉並区久我山と台東区浅草において商店街モデルを、平成21年度からは中野区桃園町会と豊島区池袋において住宅地モデルを推進し、それぞれのモデル事業をとおして「まちなか緑化」の実践手法を確立してきました。そうしたノウハウをもとに自治体の取り組みを支援いたします。

3.「まちなか緑化」の推進手法を習得する人材育成事業

協会では、「まちなか緑化」の実践手法を広く普及させるために、その手法を習得するための人材育成事業にも力を注いでいます。この人材育成プログラムは自治体の職員研修にも応用できますのでご相談ください。また、「まちなか緑化」を実際に推進する際に、そのファシリテーターとしての能力をもった人材の紹介も行っております。

  • 界わい緑化推進プログラム

自治体での応用例

杉並区久我山でのまちなか緑化モデル事業がきっかけとなって、その推進プログラムが、杉並区が進めている「みどりのベルトづくり」の民有地緑化に活かされています。

●実施の様子

“まちなか緑化”の手法を、自治体としての取り組みに応用しています。

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